2002-02-06 第154回国会 衆議院 本会議 第6号
ただ、特会の借り入れも四十兆円に及びますし、資金運用部等の資金調達先も変わってまいりましたので、いつまでもこういうことは限度があろうということで、十三年度から、交付税特会の借り入れをやめて、国が責任を持つものは一般会計で調達してもらって交付税特会に入れてもらう、地方が責任を持つものは赤字地方債を出そうと。
ただ、特会の借り入れも四十兆円に及びますし、資金運用部等の資金調達先も変わってまいりましたので、いつまでもこういうことは限度があろうということで、十三年度から、交付税特会の借り入れをやめて、国が責任を持つものは一般会計で調達してもらって交付税特会に入れてもらう、地方が責任を持つものは赤字地方債を出そうと。
その内容を具体的に申し上げますと、資金運用部等の公的部門による引受額が十兆一千二百八十億円で、民間消化分が六十一兆三十五億円でございます。
残りは、したがいまして、政府として、国債の発行者として、あるいは一部国債を資金運用部等では引き受けますので、買いますので、そういう国債管理政策として何かなければならない、こういう御指摘であって、私自身も両方の委員会におきまして、これだけ大量の国債を発行いたすことになりましたので、発行者としてやはりそれなりの心構えあるいは工夫というようなものがなければならない、事務当局に検討を申しつけてございますということを
資金運用部等の関係はこれから改善をされるわけです、自主運用でいこうという話になるわけですけれども。 過去十年のこの現状はどういうことでこうなったのか、大臣はどう総括されているのか。今後、自主運用で運用の収益率を上げていこうということだと思いますけれども、どう総括されているのか、お聞きしたいと思います。
その中身を分けますと、先ほど申しましたように、十五二一兆円の資金運用部等からの借り入れと八千億の有利子債務の年金の負担というものがあるということでございます。
言うまでもなく、これは開発途上国向けの低利融資に伴う基金の受け取り利息と、それから資金運用部等に対する返済、つまり支払い利息との逆ざやというのが恒常的に起きているわけであります。本来だったらこの逆ざやというのは一般会計で埋めるべきものなんでしょうけれども、埋められないために財投が使われている。
ところで、この財投の投入の問題でありますけれども、現在の段階で見てまいりますと、これは私のはじきが正確かどうかわかりませんけれども、財投の原資となる残高は、郵便貯金が百四十兆円ぐらいなのかなということでずっとはじいでまいりますと、年金、簡保などを含めて二百八十兆円台ぐらい、それから、いわゆる資金運用部等から財投ということで融資をされている金額はどのぐらいかということになりますと、二百五十兆円。
これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金八千百五十三億三千八百万円、鉄道債券発行額一兆八千六百二億四千四百三十万円、合計二兆六千七百五十五億八千二百三十万円であります。
これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金一兆三百五十四億五百万円、鉄道債券発行額一兆七千三百五十六億四千九百十万円、合計二兆七千七百十億五千四百十万円であります。
――財投の借りかえ分は、資金運用部等からの借入金が二千二百八十三億、政府引受債が三十一億、それから政府保証債が六百八十億、その財政投融資分の借りかえは今申し上げた金額でございます。そのほかに縁故債といたしまして三千五百億、それから借入金が十五億ほどございます。
資金運用部等の金が入ったにいたしましても、当時のその時点時点の金融情勢から見れば必ずしも資金運用部の金でなくても都市銀行なり民間資金なりで私は間に合ったんじゃないかという感じもいたしますので、まさに自前の努力というものが基本にあるということは十分承知しております。
これらの設備資金等のために、あらたに長期負債の増加となる外部資金調達額は、資金運用部等からの借入金一兆九百四十九億円、鉄道債券発行額一兆三千四百二十八億二千七百七十万円、合計二兆四千三百七十七億二千七百七十万円であります。
それからもう一つは、郵便年金の実際の運用を見てみますと、月々あるいは年掛けでその掛金を郵政省に払い込むわけでございますけれども、郵政省はそれを運用部等に預けまして運用しまして利子を得る、その元利合計をいわば年金という形で分割して払っていくということでございまして、実質的な意味におきましては、預金を奥さんに贈与した場合と全く同じような経済的機能を持つわけでございます。
安全運用、安定運用ということになりますと、これは資金運用部等に預託いたしまして、そしてきちっとしたところで運用してもらうより仕方がない。ただし、有利運用と申しますか、あるいは被保険者の福祉に還元するような運用ということになりますと、これは一括して自主的に、厚生省の年金局で所管した方が望ましいことは言うまでもない。これは長年のいわくつきの問題でございます。
これらの設備資金等のために、新たに長期負債の増加となる外部資金調達額は、資金運用部等からの借入金一兆三十六億円、鉄道債券発行額一兆八百六十三億七千二百四十万円、合計二兆八百九十九億七千二百四十万円であります。
緊急に大量に買い支えに出るとするならば、減債基金であり資金運用部等であろうと思われます。資金運用部に巨額の余裕金を置くことは許されないという困難もありましょう。したがいまして、常に償還と緊急にオペに出動できるだけの基金のために繰り入れ措置を残しておくべきであろうと考えます。
そこでお聞きをしたいのは、これから借換債あるいは新規財源債というものが非常にたくさん出てくるわけでありまして、これはどこがお答えいただくのが適当か知りませんけれども、日銀やあるいは資金運用部等の所有しているものは、そのまま全額借りかえということになるだろうと思いますけれども、市中の保有している分というのはどんなふうな動きを今示しているわけですか。
○説明員（涌井洋治君） 地方公共団体に対しては、資金運用部等が地方債を引き受けるということのほかに、地方交付税特会に対して資金運用部がお金を貸すということを従来やってきたわけでございますけれども、今回の改革は、先生御指摘のように、地方交付税特会に対して資金運用部からの新規の貸し付けはこれは行わないという措置をとりまして、そのかわり地方財政の健全化に資する等のために、将来に元利償還の負担を残す、要するに
○説明員（涌井洋治君） そのほかに資金運用部等が地方債の発行に対しまして貸し付けをするわけでございますけれども、その点につきましては五十九年度においても十分配慮することといたしておりまして、地方債発行総額に対する政府資金の引き受けを額、傘とも引き上げる方針で臨んでいると聞いております。
○太田淳夫君 先ほども申し上げましたように、決算書を見てみますと、人件費関係以外にも業務関係費とか支払い利息あるいは税金などの流用が見られるわけですけれども、この支払い利息というのは財投による資金運用部等からの借入金の利息じゃないかと思うんです。
これらの設備資金等のために、新たに長期負債の増加となる外部資金調達額は、資金運用部等からの借入金一兆四百六十七億円、鉄道債券発行額九千三百一億五千六百万円、合計一兆九千七百六十八億五千六百万円であります。